当ブログでは今後、さまざまな情報発信を行なっていこうと考えていますが、まずは合同会社ecarlate(以下、弊社)が提供するサービスのご紹介やそれらサービスを提供する際のポイントなどに関する記事を更新させて頂こうと思っております。
最初の記事として、弊社が提供する「受託調査」事業に関してご紹介できればと考えております。
受託調査とは
クライアント企業様が事業展開をされるにあたり、さまざまな情報を集め分析することで事業の市場性や自社の立ち位置の確認、競合企業分析と差別化などの戦略立案を進められると思います。
それら情報を集めるにあたり、インターネットでの情報収集や公的統計データなどの利用と共に市場調査会社が発刊するレポートを活用されることもあるのではないでしょうか。弊社でも市場調査レポートの発刊事業(弊社調査レポートページ)を行なっておりますが、各業界向けのレポートを発刊している調査会社が日本にも存在しています。
これら調査会社が発刊しているレポートでは市場規模やメーカーシェア、市場動向などに関する情報がまとめられており、事業戦略立案の際に役立つ情報が提供されています。
しかし、必ずしも自社が必要とする分野や業種、対象製品/サービス、対象企業(競合企業や潜在ユーザー企業)に関する情報が掲載されているとは限りません。また、必要な情報が掲載されていたとしても、リアルタイムの情報ではないケースもあります。
そのような時に、自社が必要とする情報をまさに必要なタイミングで収集しレポーティングするサービスが求められ、まさにそれが弊社も提供する「受託調査」事業です。
「受託調査」を実施することにより、自社が必要とする対象市場や対象企業の情報を集め、クライアント企業様が必要とする項目に沿った形でレポーティングすることで上記のような事業戦略立案へと役立てて頂くことになります。
受託調査を依頼するにあたり検討頂きたいこと
弊社でもさまざまな企業様からご依頼を頂いて「受託調査」の提供をさせて頂いています。受託調査提供フローに関しては弊社サイトに大まかな流れを記載させて頂いておりますが、それにあたってご検討頂きたいことがあるのでそちらについてこの記事では書かせて頂きます。
a.ご相談頂く段階でご検討頂きたいこと
「受託調査」は上述の通り、クライアント企業様の課題に合わせてカスタマイズした調査設計を行う形になります。そのため、事前にご相談頂き要望などをお伺い致します。
その際によく見られるケースから事前にご検討頂きたいポイントを以下にまとめます。
①目的を明確にしておく
ご相談頂く際に頻繁に見られるのですが、知りたい情報をとりあえず集めたものを相談内容として提示されることがあります。箇条書きで欲しい情報を羅列していることが多いです。
上記のような資料でもご相談頂く際には構わないのですが、打ち合わせに際して弊社からはまず「この案件を通して何をしたいのか」という目的についてお伺いさせて頂くと思います。
この「目的」が明確にならないまま、欲しい情報を追いかけたとしても最終的に活用する段階で困ることになることが多いためです。予算や期間などが決まっていることがほとんどである中で、集めた情報をどうやって活用するのかをイメージして欲しい情報の優先順位を決め、活用しやすい形でレポーティングすることが実施効果を実感できるか否かにつながります。
例えば、ある新製品を販売するのにあたって情報収集するケースを考えてみましょう。
新製品の販売をする上で、「市場環境を知りたい」というニーズがあったとして、現在の市場や今後の市場、競合となる製品の市場(奪いたい製品市場/同一市場を奪い合う製品市場など)、先行(競合)企業の動向、ユーザー動向など、「市場環境」を見るにしてもさまざまな観点があります。
当然、すべての情報があれば良いわけですが、それをカバーするには多額の予算と長い期間が必要となります。また、いろいろな見方があるにしても、自社の状況や手持ちの情報などを踏まえて考えた場合に優先順位が低い情報もあるはずです。
まったくの新規市場へ参入するケースであれば、先行企業の動向をベースとした調査を行うことで「どのようなユーザーに売れているのか？」「どのように売っているのか？」といった情報から自社の販売戦略を考えることを目的にするのも1つでしょう。あるいは、ターゲットとなる業界などが明確な場合はユーザーの動向やニーズを調査することで、ユーザーがどのような課題を持ち、それを解決するために自社の製品が役に立つことをPRしていく販売戦略を考えることを目的にすることもできます。
既存事業のシェア拡大に向けた取り組みを行うケースであれば、競合企業分析をベースとして商流や商品戦略などの情報を活用することで自社の製品戦略や販売戦略、販売チャネル戦略の見直しを考えることを目的とすることも想定されます。
このように目的を果たすために、どのような観点で、どこを対象としてどのような情報を集めるのかを最初にご相談頂いた時に整理させて頂きます。弊社ではさまざまな目的に合わせた案件をこなしてきた経験がありますので、目的に応じた調査設計をご提案可能です。
ご相談頂く際には、是非依頼したい内容の目的を整理頂き、優先順位をつけて頂くとより迅速なご対応が可能となります。
②最終期限のご提示
案件の目的に加えて、最終的にレポートを納品させて頂く最終期限のご提示を頂きたいと思っています。
調査設計をする上でも費用を算出する上でも重要になるのが納品日となります。案件目的について書いた際も少し触れましたが、収集した情報を実際に活用して分析や戦略立案を行う際の期限が決まっていらっしゃるケースがほとんどであるため、基本的には希望納品日のご提示を頂くことが多いです。
希望納品日に合わせて調査設計を行わせて頂きますが、よくあるのが欲しい情報量に対して希望納品日までの期間が非常に短いケースです。内容によってはご対応することも可能なのですが、情報収集およびレポーティングを行うにあたりどうしても一定期間は必要となってしまいます。
希望納品日がそれ以上後ろにずらせないギリギリの日程ということであれば仕方ないのですが、自社で作業を行うのに間に合う最終期限が希望納品日よりも後にずらせるのであればその日にちも合わせて教えて頂けると助かります。
納品希望日までであればこのような調査設計で実行可能であり、最終期限まで延ばせるのであればこの調査設計で実行可能である、といったようにパターン分けをしたご提案をさせて頂くことができるので、それらを比較してご検討頂けます。
③発注までのフローと期間
こちらは新規にお取引させて頂く企業様との間でのやり取りになるかと思いますが、もし弊社にご発注頂けることになった際の発注までのフローと期間に関して事前にお教え頂けると幸いです。
これは案件の期間と関連する話になるのですが、希望納品日を踏まえて調査設計を行なった際に合わせて「○月○日までにご発注頂いた場合」という但し書きをさせて頂くことも多いのですが、クライアント企業様によっては現場の発注ではなく、調達/購買部門様との間で発注手続きをさせて頂くケースがあります。
調達/購買部門様との間で手続きをさせて頂くような場合、発注までのやり取りに必要な書類や提出物などの情報を事前におわかりであれば教えて頂けると事前準備が可能となり、発注までの期間を短縮することができます。
案件期間にも直結する話になりますので、ご協力頂けると大変助かります。
b.弊社提案書を提出後の段階でご検討頂きたいこと
①提案内容の確認
ご相談頂いた内容を元に、弊社側からご提案書の作成をさせて頂きます。
ご提案書の内容をご覧頂き、自社の目的に合った内容であるか、情報の優先順位からして追加/削除する項目があるか、費用面は予算範囲内であるかなどのご確認をして頂きます。
内容や予算の面で追加/修正が必要だと思われた点がございましたら、ご連絡頂ければ対応致します。
②検討方法に関する情報の提供
ご相談頂く段階でも構わないのですが、当案件が弊社単独でのお話なのか、相見積もりなのかに関する情報を頂ければ幸いです。
上記の通り、希望納品日に合わせた調査設計をさせて頂いている関係上、弊社側の想定している発注日を元にスケジュールの調整を行います。相見積もりの場合、評価と発注先を決定するのに要する日数を踏まえてスケジュールの調整が必要となるため、情報を頂けると対応がしやすくなるので弊社として欲しい情報となります。
c.案件開始後にご検討頂きたいこと
①調査進捗確認のタイミング
希望納品日に向けて作業を進めて参りますが、特に期間が長い案件の場合は途中で中間報告の機会を設けさせて頂いております。期間が短い案件であっても、内容によって打ち合わせの機会を作っています。
案件の方向性に関する認識の違いが出ないようにすり合わせを行うことで対応させて頂いているのですが、そのタイミングをいつにするのかについて事前に要望があればお聞かせ頂きたいと思っています。
作業の進捗状況によっては調整させて頂くこともございますが、中間報告や打ち合わせに合わせて進捗状況や問題点、方向性に関する提案などをご用意させて頂きます。
②報告会日時の設定
納品に合わせて最終報告会の実施を行います。納品日が近づいた段階で日程調整に関するご連絡をさせて頂きますが、ご希望があれば事前に日程調整をして頂ければご対応させて頂きます。
最後に
「受託調査」事業のご紹介とご検討頂きたいことを簡単にまとめさせて頂きました。
個別の案件によって上記以外にもいろいろとご検討頂くこともございますが、ご検討頂く機会が多いものは以上となります。
市場調査レポートの提供に加えて、個別カスタマイズによる情報提供でも企業様の支援ができるようにこれからもより品質の高い情報の収集と提供を進めて参ります。
もし、弊社にご相談頂きたいことなどございましたらお気軽にご連絡下さい。
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